全国市議会議長会　第８４回評議委員会にて

　全国市議会議長会　第８４回評議委員会にて「地方分権改革推進委員会委員長　丹羽宇一郎　伊藤忠商事株式会社取締役会長」から地方分権改革推進委員会の「中間的なとりまとめ」と今後の取り組みについて説明がありました。

　丹羽宇一郎プロフィール
1939年名古屋市生まれ。名古屋大学法学部卒。60年安保の学生運動では自治会委員長を勤める。大学卒業後伊藤忠商事に入社、一貫して食料畑を進む。1998年、同社代表取締役社長に就任。トップとなった後も電車通勤を貫き、給料を返上して経営再建に乗り出すなどその人格の清廉さでも話題に。2000年度決算では同社史上最高益を計上し世間を驚かせた。2001年、経済広報センター主催の優秀経営者賞を日産のゴーン社長と共に受賞。２００４年代表取締役会長就任。いま最も注目されている
　
　委員長の冒頭の挨拶は、今日総理に対して本気で地方分権改革に取り組む気があるのかと述べてきたとの事でした。
　なぜ今改革をするのか？　このまま行ったら国が滅びる、そして若いこれからの世代にこのような付けを回して良いのか！、１、ＧＤＰの１８０％もの借金（八百数十兆円）　２、財政の硬直化、　３、堕落した役人が多すぎる非効率な国家行政、そんな話しから、後半は地方が自立し改革するには人と金がつきまとう、故に権限だけ移譲してもなんの効果もない、人とお金をセットで移譲しなければ真の立法分権にならない。
　　丹羽宇一郎氏の著書には素晴らしい著書があるので是非読んで下さい、私も今「汗出せ、知恵出せ、もっと働け！」読んでます。　　　　　　　　　　　　中間報告の内容は続くへ

　「中間的な取りまとめの」概要、「地方が主役の国づくり」に向けた取組み、法制的な仕組みの見直し等、個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討、税財政、分権型社会への転換にむけた行政体制について報告が有り。
　個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討の重点事項として医療、生活保護、幼保一元化、義務教育、道路、河川、農業、７項目で義務教育では教職員人事権を市町村に委譲、給与負担の見直し、学級編成や教職員定数に関する市町村の権限と責任を拡大。
　またその他の主な事項として、福祉保健、労働、子ども、教育、住宅・都市、交通、環境、農業、商工業、防災の１０項目について所管府省において検討着手し、具体的な改革案を取りまとめように要請し当面年度末を目標に検討結果の報告を依頼したとの事です。
　勧告、意見等を２０年春以降に順次「勧告」とのことです期待したい物です。