総務委員会視察
視察地1 北海道北広島市市「政策・補助金等の外部評価について」
平成20年7月1日北広島市会議室にてまず外部評価委員会について担当職員より導入までのプロセス、公募委員の構成、委員会開催開催状況、評価項目(事務事業、補助金)の選定、外部評価報告書の作成までの一連の流れの説明を受けました。
北広島市においては、平成15年度から行政内部による事務業務評価を実施しており自己評価が定着しつつあるが、政策評価の客観性を高め、また、内容審査を通して公募型補助金や補助金の決定プロセスへの市民参加を図るため、市民や学識経験者等による外部評価制度を平成19年度より導入してきています。
19年度実施に向け17年度より検討、導入における評価作業の確認、外部評価委員会の設置(要綱の制定)外部評価委員の選任(依頼・公募)と準備をへて19年度の実施に向けた取り組み、20年度の実施予定を拝見し具体的な説明を受け、19年度のおいては委員会において定めた基準により抽出した41事業のうち19事業の評価を実施、一次評価では拡大重点化3、現状継続9、見直し6、廃止1、外部評価では拡大重点化2、現状継続10、見直し6、廃止1、結果2次評価では拡大重点化1、現状継続10、見直し7、廃止1と成った。
20年度においてはさらに拡大し36事業を抽出し評価作業を進めている、20年度は全12回の外部評価委員会の開催を予定し次年度予算に反映すべく外部評価報告書を作成予定です。
以上をお聞きした感想としては、外部評価も時代の流れであり、税金の使い道をチェックする意味では当事者である市民によって、事業、補助金を評価する事は非常に市民意識の向上をはかる上においては有効な取り組みであるが、では議会は・・・! 我が国の議会制民主主義において二元代表制を取っている地方自治においては、まず外部評価以前に議会に評価委員会の設置を義務づける事を提言すべきではないかと感じた次第です。
視察地2 北海道小樽市「まちづくり事業について」
2日目の移動に伴い小樽市の町並みを散策し、当時の港町として栄えた、レンガ倉庫群と運河、伝統工芸の北一硝子、ニシン漁で富をなしたニシン御殿、北海道開拓に多大な功績を残した港町の風情と情緒あふれる町並み、点在する歴史的建造物が織りなすロマン漂うまちを見学し歴史の重さを痛切に感じました。
視察地3 北海道函館市「人づくり、まちづくり事業について」
函館市人づくり・まちづくり事業は、市の産業・福祉・芸術文化・スポーツ・コミュニティー活動などの各分野において、まちづくりのリーダー的な役割を果たす人材を育成すること、および市民の自主的なまちづくり活動を支援することにより、地域の活性化を図り、市民福祉の向上と地域の発展に寄与することを目的としています。
この事業は平成12年度よりスタートし人づくり事業(市民自主研修支援事業)は19年度までで20件、まちづくり活動支援事業が平成19年度までで100件あり、本年度(20年度は)市民自主研修支援事業に300万円、まちづくり支援事業1000万円の予算を計上しております。
人づくり・まちづくり事業の取り扱いは各部局が窓口で主に福祉部、商工観光部、生涯学習部の取り扱いが主です。
人づくり事業(市民自主研修支援事業)は市内の団体が国内外の研究機関や関連団体などで研修する場合に利用でき、補助対象経費は旅費、受講料や教材費、補助金額は事業一件につき対象経費の3分の2までとし5万円以上200万円以下また一名につき100万円が限度、対象者一団体2名が限度としています。
まちづくり活動事業は、様々な分野において団体が行う自主的なまちづくり活動に対して補助を行い補助対象経費は講師謝礼や印刷製本費、高熱費、通信費、会場機材などの借用使用料で対象経費の2分の1を限度に一事業5万円以上150万円以下としています。
当初私がイメージしていた事業費と大きな開があり、もっと小規模な事業費と考えていましたが、選考委員会などがあり補助金交付決定までの流れを聞く上においてなかなか面倒なシステムだと感じました。
当市の場合は行革において現在様々な事情や団体の補助金を整備、カットしている中で、少しでも事業申告においての補助金(事業費)補助を創設する必要があると思い、補助金規模は今回の函館市ほどの補助金額でなくても、小規模な富岡市独自な補助員制度を作るべきと考えては如何でしょうか。
例えば子どもたちを対象にした「元気が出る事業費」高齢者を対象にした「生き生き事業費」などです。
各担当部局にそれなりの事業費配分をし、例えば1万円以上10万円以下ならそれほど膨大な予算もいらず、各種団体も利用もしやすく、事業に対しても前向きな検討が出きると思いますので当局に対して強く要望をしていきたいと思います。
最後に
今回の視察を終え、先進地事例を見て、行って聞いて見る事により、より現実的な問題点などが見えてきて非常に役だち、様々な地方自治体が時代に即した取り組みをしているが必ずしも最良な策ではなく、常に時代が変革しているように政策も社会ニーズに併合しながら変化しているのだと気づかされ、各自治体も苦悩しているのが肌で感じたしだいです。
今まさに我が国の議会制民主主義のあり方も、地方自治体も、強いては私たち地方議会も本質をもう一度再確認しこれからの時代に即した対応が求められていると思います。
今回の視察を生かして今後の議会運営にも波及、役立てて行きたいと考えております。
最後に今回随行していただいた当局に対して厚くお礼申し上げます、有り難うございました。
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