平成２１年度内示

　２月２０日の全員協議会、２５日の予算説明会を受けました。
　予算の規模は、平成２１年度の一般会計予算案１８４億３,５００万円となり、平成２０年度の比較では、３億７,３００万円の減、率にして2.０％の減と成った。
　減額となった主な要因は、新共同調理場の建設事業費の減によるものであるとの説明でありました。
　歳入の構成比では、根幹となす市税が６６億８,２８８万７千円で36.２％を占め、次いで地方交付税３６億1,０００万円、19.６％、県支出金１２億１,３９６万９千円、6,６％となっている。
　財源別内訳では、自主財源が１０１億９,５９７万２千円となり、平成２０年度の９５億1,６９７万６千円に比べ６億7,８９９万６千円（7.１％）増加した。これは、諸収入の中の西富岡内匠線整備受託事業収入及び小口生活資金預託償還金の増が主な要因である。
　また、依存財源は、８２億３,９０２万８千円となり、平成２０年度の９２億９,１０２万４千円に比べ１０億５,１９９万６千円（11.３％）減少した。これは、新共同調理場建設に伴う市債の減及び地方交付税の減が主な要因である。
　歳出の構成比では、民生費が４９億５,４０３万４千円で26.9％、次いで教育費２９億４,６０７万円、16.０％、公債費２１億８,３５１万２千円、11.8％となっている。
　性質別内訳では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が８７億５,２９５万９千円となり、平成２０年度の８８億１,１８９万３千円に比べ５,８９３万４千円（0.7％）減少した。これは職員数の削減による人件費の減によるものである。
　また、投資的経費は、２２億８,２９０万円となり、平成２０年度の２６億７,３１９万７千円に比べ３億９,０２９万７千円（14.６％）減少した。これは、新共同調理場建設事業費の減が主な要因である。